相続に限らず法律関する様々な問題は、法的知識がない人達には対応が困難なのではないでしょうか。一つでも間違いがあれば全てが無効になり、期限が定められていれば一日でも期限を過ぎれば無効になるか、一切受け付けて貰えなくなり多大な不利益を被ることになってしまいますね。そこで法的知識を有する専門家の出番となるのです。今回は相続に関してどの専門家に依頼すれば良いか簡単に解説してみましょう。
税理士、弁護士、司法書士、誰にすれば良いの？
相続に関して法的知識を有する専門家は、税理士、弁護士、司法書士、行政書士になります。相続、特に相続税について相続税対策並びに確定申告と言った税務は税理士しかできません。弁護士は遺産分割協議や家庭裁判所での調停、遺言書の作成や相続のトラブルに対応して貰えますが、税務は不可能となっています。司法書士は相続登記並びに遺言書の作成に対応して貰えます。行政書士は遺産分割協議書の作成のみ対応して貰えます。税理士法、弁護士法と言った法令に従い業務を執行していますので、法令で定められている業務以外の業務を執行すると罰せられてしまいます。如何に専門家とは言っても専門外の業務への依頼は断るか、他の専門家を紹介することで対応するでしょう。では、相続に関して最初は誰に相談すれば良いのかと言いますと、税理士に相談すべきだと思います。理由は、最初に最も重要な判断ができるのは税理士しか居ないためなのです。最も重要な判断は何か、それは相続税が課税されるのか、課税されないのかという判断です。財産の評価と相続税の計算は税理士にのみ許された業務になります。更に、相続に関する問題に詳しい腕利きの弁護士を紹介して貰えることが多いためです。相続専門のベテラン税理士ならば、同じくベテラン弁護士と共同で業務を執行しているため、良く知っているからです。こうなると、弁護士を探す手間が省けますのでお勧めですね。
専門家も人間です。得手不得手があります
税理士や弁護士、当然私達も同じく人間ですので得手不得手が存在します。税理士や弁護士ならば誰でも良いというわけではありません。できれば相続専門で経験豊富な税理士や弁護士に相談のうえ依頼することをお勧めします。ただ、報酬が高額になることも多いため、報酬についても相談しておいて頂きたいと思います。
焦らず、自分達に合う専門家に相談しましょう
専門家と聞くと敷居が高そう。税理士や弁護士って怖そう。という話を聞きます。確かに敷居は高そうに感じますね。そういう方の為にワンクッション置き、専門家に相談する前にもっと簡単に相談できる場所として、ファイナンシャルプランナーや相続アドバイザーと言った民間企業の窓口に相談するのも手です。大手不動産会社や金融機関等に窓口がある場合もありますし、市役所等が窓口になっている場合もあります。最初はそう言った民間企業の窓口からというのも一考に値するのではないでしょうか。
