今回は相続税の計算方法について簡単に解説してみましょう。最初に亡くなった人が所有していた財産の評価額を計算します。評価額から住宅ローンの残高等の借金を差し引きます。差し引き後の残高から相続税の基礎控除を差し引き、残高に税率を掛けて税額を算出します。その後に、法令で定めた要件を満たした場合にのみ税額から控除できる税額控除を差し引きます。残った金額が相続税額になるのです。
相続税の非課税と税額控除の差について簡単に解説
相続税の非課税とは、墓石や墓地、仏壇と言った祭祀用具等社会通念上課税されるのは適当ではないと判断された財産に課税されない制度です。更に、相続税は課税される財産ではあるが、法令によって一定の金額までは相続税が課税されない財産も含まれます。税額控除とは、法令に定めた要件を満たした場合にのみ、算出された相続税額から一定の金額を控除できる制度になります。税額控除は相続税の節税効果が高いのでお勧めではあるのですが、法令上の制約が厳しく、その分手続きも煩雑になります。ですが、要件さえ満たしていれば、是非とも活用して頂きたいと思います。纏めますと、最初から相続税が課税されないのが非課税となり、法令で定めた要件を満たせば税額から控除できますが、満たさなければ相続税が課税されるのが税額控除となりますね。
相続税の配偶者控除について注意すべき点
相続税において大きな優遇措置の一つがこの配偶者控除になります。正確には配偶者の税額軽減と言いまして、自分の配偶者が亡くなり財産を相続した場合、最大で一億六千万円を上限とした控除を受けることができる制度です。控除を受けることができるのは、あくまでも配偶者が相続した財産についてです。他の相続人には無い特例措置になりますね。ここでポイントとなるのは、最大で一億六千万までであることです。配偶者が相続した財産の総額がこの金額以下であるならば、その相続した財産の総額が非課税となります。さて、注意すべき点ですが、配偶者について内縁関係だった場合だと認めて貰えません。戸籍上婚姻関係でないと配偶者控除は受けることができないのです。また、必ず相続税の確定申告をすることが条件となりますので、配偶者控除の制度を使う場合は相続税額が発生しなくても、相続税の確定申告をしなくてはなりません。
相続税の税額控除は、他にも幾つかあります
他の税額控除について簡単に解説してみましょう。法定相続人が二十歳未満の未成年であった場合に受けることができます。更に、法定相続人が障害者に該当する場合に受けることができる障害者控除があります。細かくみていくと、外国税額控除や贈与税額控除と言った税額控除がありますので、法令で定めた要件を満たすと判断できる場合には、税額控除の規定の適用を受けてみてはいかがでしょうか。
