毎年七月一日に国税庁から路線価が発表されますね。良くテレビのニュース番組にて報道されていますので、耳にした方も多いのではないでしょうか。この路線価、何のためにあるのかと言えば相続税を計算する際に、土地の評価額を決定するために使うのです。他にも目的はありますが、他の税金の計算にも利用されますし、土地の時価を計算するうえでも参考とされることが多いようです。今回は、相続税の評価方法について簡単に解説してみましょう。
最も難しいのは不動産です。次は有価証券です
相続税の評価方法とは何か、つまるところ遺産の計算になります。相続税を計算する前に、亡くなった人の財産即ち遺産を法令に定められた方法によって、正しく評価する。これが相続税の評価方法になります。遺産を計算した後に同じく法令で定められた相続税の計算方法によって相続税は計算されることになります。遺産の計算について、最も難しいのは不動産の計算なのです。土地の評価方法（計算方法）には二つありまして、一つ目が前述の路線価を使った路線価方式。二つ目は郊外の土地を評価する方法として一般的な倍率方式があります。路線価方式で土地を評価すると、時価（市場価格）の七～八割程度とされています。倍率方式は、地域によって評価倍率というものが既に国税庁によって決定されています。何れかの評価方式であっても、計算は複雑で法的知識がない場合だと正確な計算は困難となります。興味を持たれた場合には税理士や弁護士等の専門家に依頼した方が良いでしょう。次は株式等の有価証券です。東証一部上場企業のような市場取引相場がある株式の場合ですと、亡くなった日の最終価格とされています。問題なのは市場取引されていない非上場株式です。これも、計算方法が複雑なため正確な評価額に興味があれば、税理士や弁護士に依頼することをお勧めします。
自動車やバイク、家具やパソコン等の家財道具も
家財道具の評価方法については、売買実例価額か精通者意見価額を用いるのが原則です。売買実例価額とは、実際に市場にて売買されている価額となります。新品ではなく亡くなった人が所有していたものなのですから、亡くなった日において評価するとなると、中古品に該当しますので、リサイクルショップでの同一品の売価若しくは、買い取りを依頼した際の買い取り査定価額となります。精通者意見価額とは専門家の鑑定結果によって査定された価額になります。自動車やバイクも同様になります。
仏壇や仏具は基本非課税ですが、例外もあります
仏壇仏具神棚と言った祭祀用具について、基本的に相続税は非課税となりますので、評価する必要はありません。但し、例外があります。骨董的な価値のある仏像や仏画、純金製の仏像と言った物自体に価値がある祭祀用具は、相続税が課税されます。評価方法は上記で触れた方法になります。祭祀用具について、相続税課税非課税の簡単な判断基準があります。売却して即座に現金化できるかどうかで判断すると分かり易いかもしれません。
