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「いつどこで何が起こるか誰もわからない」が相続対策を元気な内にする理由

確定申告が終わった。友人達から筆者が相続税や贈与税の相談を受けるのは圧倒的にこの期間に集中する。先々週、相続税対策は早い方が良いと聞くが、具体的には何時頃から始めれば良いかと聞かれた。結論は思い立ったが吉日、早ければ早いほど良いと回答しておいた。質問者は若干要領を得なかった、若しくは筆者の言い方が悪かった所為か、何時頃というより何歳から始めればと再質問してきた。筆者の再度の回答は、相続税対策は生きている内に、判断は目の黒い内にすべきだと。質問者には何とか納得して貰えた。今回は相続税対策については何時から始めるべきかについて触れてみたい。


いつ死ぬかわからない いつ正常な判断能力を失うかわからない

前述の回答は、言い方こそ違うが内容はほぼ同一だ。相続税対策は早ければ早いほど良い結果に繋がる。理由は二つある。一つ目は財産を有する人が亡くなる前に対策を打てるため、相続並びに相続税に対して充分な準備が可能だということ。二つ目は財産を有する人が事故や病気で急逝し、手が打てなくなることを防ぐためだ。また、前述の判断は目の黒い内についてだが、交通事故に起因する脳挫傷等で意識不明となった場合、脳卒中や心臓発作等の急な病気で意識不明になった場合、若しくはアルツハイマー型認知症になった場合だと、判断そのものが困難となるために相続税対策どころではなくなってしまうことを意味している。しかし、税務署は待ってはくれない。財産を有する人が亡くなれば相続並びに相続税の確定申告は必ず迫ってくる。何も対策を打たないことが、更に困難な状況を呼ぶことになる。


自分だけでなく、それは配偶者やパートナー、子供も同様

誰であっても死ぬこと、更に自分が死んだ先のことを考えるのは忌避感があるのは当然だと考える。筆者も税理士事務所に勤務し、相続税担当にならなければ自分の死について考えることは殆ど無かったかもしれない。人は死を免れることはできない以上、考えなくてはならなくなる時が必ずやってくる。例え自分の死ではなく、両親や配偶者、パートナー、子供についても同様であろう。


無関係だと決めつけずに、まずは興味をもつことから始める

相続税は富裕層向けの税額であると言われており、その通りの面もあるが、状況に応じて誰でも相続税の課税対象者になってしまう可能性がある。今一度自分や自分の両親について、死と同様に相続と相続税について考えてみて欲しい。そして、一番重要なことは相続と相続税について興味を持つことと知ることにある。自分には関係ないではなく、自分の置かれた状況を再度確認し、本当に相続税と無関係であるのか、将来的に相続税を納付しなくてはならないのかを知るために、興味を持つべきなのだと考える。もし、興味を持ったならば大きな書店で関係書籍を購入するもよし、インターネットで様々な記事を閲覧するもよし。最終的には税理士や弁護士等の専門家に相談するのが最善の策であることを覚えておいて欲しい。


ライター 与太郎
相続対策は東京中古ワンルームと家族信託で考えよう (2025年高齢者の5人に1人は認知症の時代です)

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