相続並びに相続税の相談は税理士や弁護士等の専門家に相談して欲しい。これは常套句だと考えるが、当然相談料が掛かる。相場は30分一万円(消費税抜き)からとなっていることが多い。この金額を高いと見るか、安いと見るかは人それぞれであろうが、費用対効果を考えれば決して高額ではないと考える。しかし、少しでも出費を抑えたい、寧ろ無料ならば尚更というのも理解できる。今回は相続並びに相続税の相談について触れてみたい。
相続の相談相手として真っ先に検討すべきは税理士!
相続並びに相続税の相談先として、最初に選択すべきは税理士である。理由は、相続税が課税されるか非課税かと言う最も重要な判断が可能なのは税理士だからだ。弁護士は相続税を初めとした税務に携わることが弁護士法で禁じられているためだ。
更に付け加えると相続に関して豊富な経験を有する有能な弁護士を税理士から紹介して貰えることによって、弁護士を探す手間が省略できるメリットもある。
税理士会や自治体が開催する相談会に参加するのもアリ
相談については殆ど有料となるが、税理士会や市町村が無料相談会を定期的に開催しているので、出費を抑えたい場合には当該相談会を利用した方が良いだろう。但し、無料相談会は非常に混雑していて予約も半年先になることが多い。緊急性が高い相談の場合は、無料相談会は不向きだと考えて欲しい。
税理士の探し方
税理士の探し方だが、居住されている住所地を管轄する税理士会に相談すれば紹介して貰える。他には、インターネットで探すという方法で対応可能だろう。注意すべき点だが、相談回数や時間に制限があるため、自分達に合うかどうか慎重に判断することを勧める。
無料で何度も相談に乗ってくれる所
実は、他にも無料で相談できる相手が居ることをご存じだろうか。それは、税務署なのだ。何回相談しても無料であり、基本的なことから専門的なことまで多岐に渡り相談に乗って貰える。しかし、平日でなければ対応して貰えないこと、節税対策には回答して貰えない、回答結果について責任を取って貰えないと言った問題もあるので注意して欲しい。
相談前の準備
相談する場合、事前に相談内容を纏めておき、資料も揃えておくことを勧める。例えば、相続に関して誰が相続人であるか手書きのメモでも良いので用意しておくとか、当然戸籍謄本を用意できれば尚良いだろう。
また、相続税に関する相談ならば所有している不動産の価格が分かる権利書や固定資産税の明細を用意し、相談時に持参すれば良い。更に、相談した際に様々な回答を得られるが、内容を確りと理解するために相続並びに相続税の知識をある程度身に着けておいた方がよりよい相談になるものと考える。無理してまで知識を身に着ける必要はないが、最低限回答内容を理解できないと、折角の相談が無駄になってしまう。より良い結果を目指すならば、是非とも税理士や弁護士等の専門家に相談し、おおいに活用して頂きたいと考える。