相続対策とは具体的に何をどうすればいいのかという質問を良く受ける。ごもっともな話である。相続並びに相続税に興味を持ち、書籍やインターネット上にある記事を閲覧しつつ情報を集めても、今一つ要領を得ず分からなくなることは意外と多いのではないだろうか。今回は相続対策の基本について簡単に解説してみよう。
相続対策で具体的にすることとは
相続対策は、三つのポイントを抑えることになる。一つ目は相続が争続にならないよう、誰にどの財産を引き継がせるか（遺産分割対策）。二つ目は相続税額を如何に減額させるか（節税対策）。三つ目は確定した相続税を納付するための資金をどうやって調達するかだ（納税資金対策）。
遺産分割対策とは遺言書作成と生前贈与
一つ目の遺産分割対策だが、実はこれが最も重要な対策と言える。何故かと言うと、遺産分割が確定しないと相続税の計算ができず、法定期限内に申告と納税ができない場合、厳しいペナルティを課せられることになるからだ。また、親子や兄弟姉妹間に感情的対立が激化してしまい関係が悪化し、取り返しのつかない状況になってしまう。これらの問題を解決するために早目の対応をすべきなのだ。
その対応とは、予め誰にどの財産をどれだけ引き継がせるか決めておくこと（遺言書作成）。生きている内に財産を与えておくこと（生前贈与）である。両方とも財産を有する人が亡くなる前でなくてはできないので、問題を解決しておきたければ、必ず生前に対応するべきなのだ。
節税対策とは財産とその評価の減額、基礎控除額の増額
二つ目の節税対策だが、相続財産を減額させること、相続税法上の特例措置を利用して相続財産の評価額（相続税が課税される価額）を減額させること、相続税法上の基礎控除額を増額させること。以上となるが、相続財産の減額とは生前贈与のことだ。
理屈としては、相続税は財産を有する人が亡くなった時点において、その人が所有する財産に課税される税金なので、亡くなった時点で財産が減少していれば、相続税額自体も減少するからだ。また、相続税法上の特例措置とは、配偶者控除や相続時精算課税制度並びに小規模宅地等の特例等様々な特例措置があり、各法令に規定される要件を満たせば特例措置の適用を受けることができる。しかし、要件は細かく厳しい為慎重な判断を必要とすることが多いため、注意が必要となる。
納税資金対策とは生命保険や借り入れで充当
三つ目の納税資金対策だが、相続税は現金一括納付が基本である。物納と延納という規定もあるが、最近の傾向だと税務署に認めて貰うことが困難な状況となってきているため、現金一括で納付するものと考えておいた方が良い。具体的には生前に生命保険に加入し、死亡時に支払われる死亡保険金を納税資金に充当する例が多い。また、所有する不動産を担保として銀行等の金融機関から借り入れを実行し、その資金を充当する場合もある。
早くやることが重要
いずれにせよ早目に手を打っておくことが最も重要であることがおわかりいただけただろうか。もう一つある。それは、税理士や弁護士等の専門家に相談することだ。専門家に相談しておけば、その人に最適な解決策を提示して貰えるはずである。
