平成27年（2015年）に大幅に改正された相続税。改正とは言っても事実上の増税であった。そして昨年平成30年（2018年）にも相続税に直接関係のある民法が改正された。これらの改正により、今まで無関係とされてきた人達が相続税の対象になる可能性がでてきた。ある統計では、相続税の課税対象者は従来の二倍に達するとか。また、その一方で筆者の知人が勤務する税理士法人では、相続税の相談件数が数年前と比較して三～四倍になり担当者が悲鳴をあげているとのこと。そもそも相続税とは何か、何物に課税されるのか。今回は相続税とは何かについて簡単に解説してみよう。
相続 相続人 相続税 贈与 贈与税とは
相続税とは、財産を有する人が亡くなり、当該財産を受け継いだ場合に受け継いだ人に対して、受け継いだ財産に課税される税金のことだ。亡くなった人を被相続人と言い、財産を受け継ぐことを相続と言い、受け継いだ人を相続人と言う。
更に、遺言により財産を無償で譲渡する遺贈も相続税の対象となる。また、相続税とセットとして扱われる税に贈与税がある。読んで字のごとく、財産を無償で譲渡した場合（生存中が条件）に譲渡された人に対して、譲渡された財産に課税される税金だ。そして、贈与税は相続税を補完する税金とされている。
相続税の基礎控除額は3600万円
相続税を納付しなくてはならない人を相続税の納税義務者と言う。納税義務者となる人は、相続または遺贈により財産を取得した人だ。但し、財産を取得した人全てに相続税が課税されるわけではない。何故かと言うと、相続税の税額計算時において、基礎控除額という以下に記す算式によって算定された金額を財産から差し引き、残額に相続税が課税されるのだ。つまり、財産の総額が基礎控除額より少なければ、相続税が課税されないことになるのだ。
相続税の基礎控除額とは、3000万円＋（600万円×法定相続人の数）で算出される。因みに法定相続人とは、民法第887条他に規定される相続人のことを言うが、詳細は省略する。
申告・納付期限と無申告の罰則
もし、財産が基礎控除額よりも高額であれば、当然相続税を納付しなくてはならず、税務署に対して相続税の確定申告をしなくてはならない。相続税の確定申告並びに納付には法定期限が設けられている。期限は相続が開始されたことを知った日の翌日から十ヶ月以内とされている。期限を無視または何等かの理由で期限内に申告並びに納付できなければ、罰則が待っている。罰則は最悪懲役刑がかされる可能性もあるので注意して欲しい。そして、何等かの理由で申告並びに納付できなかった場合とあるが、東日本大震災のような特別の事情がある場合に限り、期限の延長を認めて貰うことが可能だ。
最後に・・・
以上、大雑把ではあるが解説してみたが、大きな書店に行けば相続税についてもう少し詳しく解説された書籍が多く取り扱われているし、税理士法人や金融機関が開催する相続税のセミナーでも丁寧に教えて貰えるはずだ。最終的には税理士や弁護士等の専門家に相談すれば、分からない点も納得いくまで説明して貰えるので利用するのも手であろう。何よりも、他人事と捉えず興味を持ち知って欲しいと願うものである。
