一時期から比較すると、ガソリンの価格は安定してきているように見受けられるが、かつては週末ごとに１リッターあたり数円値上がりしたかと思えば翌週には値下がりしていた。クルマ好きとしては安い方が良いことには違いないが、あまり乱高下して貰っても困ってしまう。
ところでガソリンスタンド（他に買い物をした場合も含む）で代金を決済する場合、通常は現金やクレジットカードで決済する人が多いと思うが、最近、筆者はSuicaのような電子マネーを利用している。
非常に便利な電子マネー
電子マネーを利用し始めると、便利な点と不便な点が見えてくる。
便利な点としては、上限はあるものの、常にチャージしておけば現金を持ち歩かなくても、簡単に買い物ができるということ。
不便な点とは、電子マネーに対応した店舗でないと利用できないことだ。
ここで少し考えてみた。電子マネーを初めとしたインターネット内において使用するビットコインやソーシャルゲーム内において通用するゲーム内課金について、これらが相続税とどう絡むのかと。今回は、仮想通貨や電子マネーと相続税について綴ってみたい。
電子マネーは相続税の課税対象
最初は電子マネーだ。結論は、相続税は課税される。
決済方法を電子化しただけであり、事実上価値は現金と同じだからだ。言い方を変えれば、チャージが銀行口座への預金であり、キャッシュカードでATMから現金を引き出し、店舗に現金で支払う代わりに、SuicaカードがATMとしての機能を持ち、現金の引き出しと店舗への支払いを同時に行っているものと見做せる。
ビットコインは相続税の非課税対象
では、仮想通貨即ちビットコインはどうだろうか。結論は、現在では相続税は非課税となっているが、将来的には課税される可能性は高い。
日本政府の見解としてビットコインは、正式な通貨として認められていない。しかし、平成28年2月に金融庁がビットコインは貨幣機能を有する旨の見解を発表しているため、近い将来相続税が課税される可能性が高くなったのだ。ただ、ビットコインの日本円への評価方法が統一されていない等の法律上や手続上の問題が多く、不透明な面が多いので注意が必要だ。
ソーシャルゲーム内での課金は状況次第？
ソーシャルゲーム内課金はどうだろうか。結論は、状況による。
ゲーム内課金そのものには、資産的価値はないものと見做されている。故に相続税は非課税となっている。だが、何等かの理由で、ゲーム内課金が払い戻され現金化された場合には、相続税が課税されることになる。
まだ他にも沢山あるものと思われるが、詳細は税理士等の専門家と相談することを勧める。また、状況によって大きく変動する可能性もあるので、今後の報道や政府見解を注意深く見ておいたほうが良いだろう。
