新しい元号が発表されたが、相続税に関しては平成を令和に読み替えるだけなので、あまり大きな問題にはならないのかもしれない。ところで最近タンス預金が相続税対策には不向きであると言われるようになった。以前から不向きであることに変わりはないのだが、消費税の増税と関連して注目を集めているらしい。今回はタンス預金と相続税対策について触れてみたい。
タンス預金とは？タンス預金の総額は？
自宅に保管している現金をタンス預金と呼ぶ。文字通りタンスに現金を入れて保管している人も居れば、机の抽斗に入れて保管している人も居る。保管場所並びに保管の状況を問わない。自宅の庭に穴を掘り現金を袋詰めで埋めていてもタンス預金となる。殆どの人は盗難や災害を警戒し、銀行等の金融機関に現金を預けているのだろうと考えるが、一部の人達は相続税に関連して税負担を逃れる為に敢えてタンス預金をすることもあるのではないだろうか。
タンス預金のメリットは、必要な時にすぐに使える現金が用意できることだろう。デメリットは前述のとおり盗難や災害に罹災すると全て失ってしまうことだろう。日本銀行や第一生命経済研究所の調査によると、2016年のタンス預金の残高は78兆円と推定され、2017年2月の段階では残高は43兆円と推定された。
マイナンバーの導入に伴い個人名義の預金口座の取引の全てが関係省庁に把握できるようになった結果、それを嫌った富裕層がタンス預金へ切り替えているとも言われている。
脱税でほぼ確定となるタンス預金という相続税対策
では、相続税対策としてタンス預金をした場合何が問題となるのだろうか。一番は何と言っても脱税と見做される可能性が高いからだ。筆者の経験だと相続税対策としてタンス預金をする人達は、自宅に現金を隠しておけば税務署には見付からないと考えている場合が多かったが、その考えは大きな間違いなのだ。
税務署の調査能力は非常に高く、更にはマイナンバー制度のお陰で全ての預金口座の動きは全て把握されている。つまり、日常からその人の収入や財産の内容の殆どが把握されていると考えられる。故に、税務調査で自宅を調査された場合、現金がどこにあるかも調査員達は経験上把握しているので見付け易く、見付かった場合には一切の言い逃れはできない。
もし脱税を指摘されれば重いペナルティを課せられることを覚悟しなくてはならなくなる。また、相続時特有の問題としては、自宅に現金を保管した人が保管場所を誰にも伝えないまま亡くなり、その結果現金を見付けられなくなったことも考えられるのだ。
そもそも相続税対策にすらなっていないタンス預金
最後になるが、タンス預金は相続税対策にはならないと考えるべきだ。相続税対策としてタンス預金をしているならば、直ぐに取り止め、現金を金融機関に預けるか不動産を購入して、別の相続税対策とする方が余程合理的だと考える。盗難の問題もあるため、タンス預金そのものがリスクの多い行為だと考えるが如何だろうか。
