相続税は、被相続人が亡くなってから４ヵ月以内に申告しなければならないという規定がある。これを守らないと、様々な罰則をうけることになる。しっかりと申告期限を順守すれば、なんの問題も無い。
しかしどうせなら、終活の一環として、相続税の節税対策をやってみてはどうだろうか。やるのとやらないのとでは大違いがでるかもしれない。
今回はそんな相続税の節税対策として欠かすことのできない二つの方法をご紹介したい。
相続税の節税対策として王道中の王道 「生前贈与」
まずは王道中の王道、生前贈与だ。
読んで字の如く、生きている内に自分の財産を贈与することであり、自分の財産が減少すれば、当然亡くなった際の相続税は、贈与した分だけ軽減される。
贈与を受けた場合には、贈与税が課税されるが、通常だと非課税枠が１１０万円となる。しかし、相続税精算課税制度を適用すれば、非課税枠は２５００万円となるので有利だ。適用する場合には、細かい規定があるため詳細の説明は省略するが、税理士に相談すれば教えて貰えるはずだ。
また、自宅を贈与した場合や、教育資金を贈与した場合等も贈与税の非課税枠が５００万円から２０００万円となるので、是非とも活用して貰いたい。あくまでも節税なのであり、相続税法の規定の範囲内において自分達にとって、最も有利になる規定を選択すれば良い。これも税理士と良く相談し検討して欲しい。
二つ目は「生命保険料控除」
次に挙げられるのは、生命保険料控除だ。
相続税の基礎控除額以外に、生命保険料の控除額の規定もある。法定相続人の数に５００万円を乗じて計算する。一般論として、相続税の節税対策となる保険商品とは何だろうか。それは、死亡時に死亡保険金を受領できる終身保険だ。何故なら、保険による保障が一生（被保険者が死亡するまで）継続し、被保険者が死亡した際に死亡保険金を受領できるからだ。他の保険商品と比較してみよう。
定期保険は、ある一定期間において保障をするもので、一生ではない。当然、死亡保険金は終身保険と比較すると低額になるが、支払う保険料は割安となる。しかし、一定期間外に死亡してしまうと、死亡保険金を受領できないので、保険料が無駄になることもある。
終身保険と定期保険を合わせたのが、定期保険特約付終身保険だ。両者の良い所を合わせたものだが、手放しでは賞賛できない面もある。良く契約内容や特約に関する条件を吟味し、一番自分に合った保険内容を以って、確り検討してから契約すれば良い。ファイナンシャルプランナーや、各生命保険会社の営業担当者と相談してみることを勧める。
他にも不動産投資などがあり、複数検討してみては？
相続税の節税対策として、主なものを二つ挙げてみた。
他にもかつて流行した、不動産投資があるが、土地等の相場が上昇傾向にあり、かつ、マイナス金利の状況においては、あまり節税対策に効果があるとは言い切れない面がある。
景気の状況を鑑みて、親身に相談に乗ってくれる税理士に相談しつつ検討していって貰いたい。
