金融資産とは？
金融資産というのは、いわゆるお金に関する財産のことを言います。この他に実物資産というものもあります。
金融資産について具体例をあげますと、まずお金そのものをあげることができます。これは現金のことです。現金は日本円ばかりでなく、ドルやユーロ、その他各国の通貨の現物はすべてお金として扱われます。
次に預金・貯金があります。これらは銀行などで作られた口座のことです。例えば、普通預金、定期預金。郵便局の郵便貯金などがこれに該当します。
株式とは、保有している株式のことです。この価額については、購入時のものではありません。現在の価値が価格となるので注意しなければいけません。株式も外国株は含みます。
債権とは、社債・国債、また地方債のことです。投資信託は株式とだいたい同じです。
生命保険は、掛け捨てタイプ以外の養老保険タイプのような貯蓄性のあるものが対象となります。また解約返戻金や満期金も金融資産と言えるでしょう。
あと商品券や小切手などのような有価証券も金融資産となります。
金融資産の豆知識：金融資産の相続税対策
金融資産とは、現金や預貯金、株式、債権、投資信託、積立式の生命保険など、家や土地のような動かしにくいものではなく、流動的な資産のことをいいます。金融資産はこのような性質であるために、移動させるにはとても便利で、相続の際に最も分割しやすく、また相続税を納める方法として容易い資産と言えるでしょう。
ただし、不動産では相続税の減額措置としての控除方法などが用意されていますが、金融資産にはありません。つまり金融資産が多ければ多いほど、相続税の負担の割合が大きくなってしまうということになります。
これらの事態を避けるためにも節税対策として、あらかじめ金融資産を減らしておくことを考えておくことも検討しておいてもいいかもしれません。
方法としては、不動産を購入しておくとか、保険に加入してあらかじめ換金しておくこと、また生前贈与をして相続財産を減らしておくという方法もあります。
生前贈与での税金対策として最も手軽なものは、毎年１１０万円を少しずつ贈与しておくというものがあります。贈与ではひとりの人に1年の間、１１０万円までは贈与税はかかりません。これを利用して少しずつ子どもや孫へ資金を移動しておくという方法があります。教育資金や結婚や出産などの資金援助で、まとまった資産を贈与する場合にも、ある一定の金額までは非課税となっています。
また同じ額面であっても、金融資産で手元にあるより不動産にしておく方が、税金の負担が軽くて済みますので、不動産へと換金しておくことも有効と言えるでしょう。
これらを利用することを検討し、賢い節税の対策をたてておくべきかも知れません。
