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海外で亡くなった場合、家族にはどのように知らされ日本に搬送されるか

海外旅行や海外留学が盛んになり、それと比例するように海外で何らかの理由によって亡くなられる方も増えています。その数は、年間500~600人といわれています。死亡原因で最も多いのがケガや病気です。続いて多いのが自殺、その次がスポーツやレジャー中の事故、続いて交通事故となっています。このように、日本国内でもいつご自身やご家族に降りかかってもおかしくない不幸ですが、それが海外となると、まるで勝手が変わってしまいますので、戸惑うことも更に多いと予想できます。


他国で日本人が亡くなった場合の初対応

日本人の遺体が確認されたら、まず現地にある日本大使館か総領事館(在外公館)へ連絡がいきます。そこから日本の外務省へ連絡し、外務省から遺族へ死亡連絡がされます。


現地での書類手続き

遺体を日本へ連れて帰るにはさまざまな書類が必要です。

(1)現地医師による「死亡診断書」。日本に帰国してからの死亡届に必要です。また、死因が変死(病院での病死以外)と診断されたら現地監察医の「死体検案書」とその翻訳文が必要になります。

(2)在外公館による「埋葬許可証」。日本へ帰国してからお骨を埋葬する際に、お寺や墓地の管理事務所へ提出しなければなりません。
※海外での火葬の有無にかかわらず、埋葬許可証を出してもらう必要があります。また、在外公館からは「遺体証明証」も発行されますので忘れないようにしましょう。

(3)現地で火葬を行った場合は、「火葬証明証」。防腐処置(エンバーミング)をした場合は更に葬祭社による「防腐処理証明証」が必要になります。


遺体を日本へ運ぶ方法

搬送は国際航空便を使って空輸されます。その時に通関手続きが必要なのですが、在外公館の封印がありますと手続きが簡単になります。

また、遺体にドライアイスを使用したままでは、気圧の変化による安全面から搬送してもらうことができませんので注意が必要です。これらの手続きは、すべて遺族の手によって行われるものですが、戸惑ってしまうことも多いでしょう。そのような時は現地の在外公館に頼ると良いでしょう。


日本へ帰国してから

日本へ着く前に、あらかじめ日本の葬祭社と打ち合わせをしておかなければなりません。なぜなら帰国したら、そこから葬祭社のお世話になるからです。

ここからの手続きは日本で亡くなられた方と同じ手続きで問題ありません。但し、海外で使用するお棺は素材や企画が違うのでそのまま火葬ができない場合があります。その時は火葬用のお棺を用意すると良いでしょう。


頼れる在外公館

それぞれの国によって法律や風習が違います。まして言葉も通じないのでは愛する家族のご遺体を日本へ連れて帰るのも容易ではないでしょう。そんな時に頼りになるのが在外公館です。在外公館は現地でのトラブルも相談に乗ってくれる頼もしい機関ですので、ご家族が海外へ行かれる際には万が一の為に現地の在外公館の連絡先を調べておくと良いでしょう。


ライター武山
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