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相続や終活について国や民間で認められた5つの資格とその特徴を紹介!

終活を始めようとした場合、更には終活を始めてみたら相続という問題に行き着いた場合等、終活を進めて行くうえで様々な問題や悩みを抱えることとなる。そうなってしまったら、一人で悩まずにプロに相談するのが最善の策である。しかし、誰にどのようにして相談すべきか分からない。そういった方の為に、終活や相続に関係する資格と職制について纏めてみた。大雑把な解説ではあるが、多少なりとも参考になれば幸甚である。


資格には国家資格と民間資格がある

ちなみに資格には国家資格と民間資格がある。国家資格は、国家が主催する国家試験に合格することによって、国家や国家が委託する機関から授与されるものだ。様々な法的規制がある。

民間資格とは、企業や業界の団体等が主催する試験に合格、または講習を受講することにより、当該企業や業界の団体等から授与されるものだ。法的な規制はあまり無い場合が多い。国家資格だと法的規制もさることながら、独占業務に従事できる等法的に守護されている面もある。逆に民間資格だと独占業務に従事できないが、自由度が高い面がある。


国家資格 税理士 弁護士 司法書士

相続に直接関係がある国家資格は、何と言っても税理士だ。相続における相続税全般の業務(税額計算・申告・税務署対応等)に従事でき、相続並びに相続税に関する具体的な相談や申告書作成は、税理士にしかできない独占業務だ。

次は弁護士だ。相続に関係する業務は、遺産分割に係る法的行為の代行だ。詳細は弁護士に相談して欲しいが、訴訟に発展した場合は裁判や原告、被告との折衝、法的な相談は弁護士の独占業務となる。

次は司法書士だ。相続に関係する業務は、相続された不動産等の名義変更の登記業務、即ち相続登記が該当する。法的には弁護士にも相続登記業務は可能だが、知識や経験の関係からか、事実上司法書士の独占業務となっている。


民間資格 相続士 遺言執行士 終活カウンセラー

では、相続並びに終活に関係のある民間資格といえば、相続士が挙げられる。法的な権限は無いが、税理士や弁護士と提携し、より親身になって相続全般の相談に乗って貰える。

他に遺言執行士がある。文字通り遺言に関する相談ができ、適切なアドバイスと遺言の執行を代行して貰える。

また、終活カウンセラーがある。相続だけでなく、遺言、生命保険、墓や介護等終活に関する総合的な悩みや問題に関する相談に乗って貰える。


早めに専門家に相談することが重要

最後に、様々な資格とそれに関わる職制について挙げてみた。国家か民間か見解が分かれるが、自分に合った相談先を見付けるのが一番良い方法だろう。最終的には、税理士や弁護士に頼ることになるが、その前段階として民間の資格所有者に相談し、税理士等の国家資格所有者を紹介して貰うのも手だ。大切なことは、一人で悩まず抱え込まないことだ。

早めに専門家に相談し、共に解決していけばより良い終活となるはずである。


ライター与太郎
身近な人が亡くなった後の手続のすべて

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