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死後もお金は必要。生活困窮者の死や孤独死の場合その費用はどうするべきか

私の住む町のご近所さんでも単身高齢者の世帯が多くなってきている。内閣府の高齢社会白書には、65歳以上の一人暮らしの高齢者の増加が顕著になってきているという。昭和55年には男性約19万人、女性約69万人であったのに対し、35年後の平成27年には、男性約192万人、女性約400万人に達している。この35年間で、男性は約10倍、女性は約5.7倍に増加している。高齢者の一人暮らしの増加により遺品整理を誰がするのかということが昨今問題になってきている。


いま、町の片隅で起こっていること

私の住む町では、文化住宅といわれる古い住宅が比較的多く残っている。そのような古い賃貸住宅は、家賃が安いため生活保護を受給している単身高齢者も多く住んでいる。そのようなところで、よく耳にするのが単身高齢者が、だれの目にも触れずに亡くなっているというはなしである。

亡くなってから周囲の人が気付くまで日にちがかかると遺体の損傷もひどくなるし、その部屋の原状回復にもお金や時間がかかってしまう。そして、何よりも故人の遺品をどのように処理をしていいか分からず、住宅の大家さんや管理者が困っているという。


孤独死にかかる費用は誰が持つ

このような、身寄りのない方が孤独死をされた場合、行政が何とかしてくれるというイメージがあるかと思うが、現実は何もしてくれない。だが、民間の賃貸借契約に行政がかかわれないのも事実である。

実際、孤独死をされた部屋の原状回復費用は、程度によって異なるが大変な費用負担になると聞いている。そうなると部屋を貸す側のリスクが大きくなるが、最近、孤独死の費用を負担してくれる火災保険の契約や家賃保証会社の契約も増えつつある。


遺品整理をしてくれる専門家の必要性

今まで、遺品整理については遺族の方がおこなうのが一般的だったが、核家族化や少子化、離婚の増加など様々な理由で単身世帯の高齢者が増え、結果として孤独死につながっている。そして、孤独死というケースに対応するために遺品整理を専門で行う業者も近年できてきた。

そのような社会問題に対し、国としてガイドラインを作るなり、法整備をするべきだが、残念ながらまだそこには至っていない。そのため、不用品の不法投棄や不当ともいえる金額を請求する業者も現れている。業界では、自主的にモラルの向上や健全化を図ったりしているが、需要が高まる業界だけに国としてもいち早く何らかの手立てをするべきである。


大きな社会問題に国が乗り出すべき

遺品整理には、いくつかの業者がそれぞれの立場で対応しているのが現状であるように思う。例えば、孤独死のあった部屋のクリーニングは、清掃業者やリフォーム業者。遺品を再利用してもらうためにリサイクル業者や古物商。また、一般廃棄物処理業者や運送業者など様々な業者がかかわらなければ片付かない仕事のように思う。であるならば、民間の自主的なルールなどに頼るのではなく、国として早急に法整備をすべきである。せめて、指針となるガイドラインでも示すべきである。


ライター東郷平気
貧困ビジネス

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